小美玉市議会 2022-06-10 06月10日－04号
2050年に向けた未来シナリオとして、主に都市集中型と地方分散型のグループに分けられ、都市集中型シナリオは、主に企業が主導する技術革新によって人口の都市への一極集中が進行し、地方は衰退、出生率は低下し、格差がさらに進行し、個人の健康寿命や幸福感は低下する一方で、政府支出の都市への集中によって、政府財政は持ち直すシナリオがあります。
2050年に向けた未来シナリオとして、主に都市集中型と地方分散型のグループに分けられ、都市集中型シナリオは、主に企業が主導する技術革新によって人口の都市への一極集中が進行し、地方は衰退、出生率は低下し、格差がさらに進行し、個人の健康寿命や幸福感は低下する一方で、政府支出の都市への集中によって、政府財政は持ち直すシナリオがあります。
それから、長らく日本の経済発展を拒んできた緊縮財政、そして税収の範囲内で政府支出を行っていくこと、つまりプライマリーバランスの黒字化という愚かな目標のため、日本経済はデフレに苦しんできたわけです。ここ20年間以上もの間、経済は成長せず、国民の所得は減り続けています。一般の家計においては、収入の範囲内で消費をするということはとても賢いことです。逆にそうしないと家計は破産してしまいます。
一方、高齢者向けの政府支出ＯＥＣＤですと７パーセントなんですけれども、日本は8.6パーセントあるんです。それがいいか悪いかは論評を差し控えますけれども、このことから、このような状況が続いたんでは、少子化はとまるのかなという危惧を持っております。合計特殊出生率が今は1.39です。
各国の政府支出に占める教育支出の割合で、2008年のデータなのですけれども、9.5％というふうに日本がなっておりまして、イタリアに次ぐ最後から２番目。トップはメキシコ、次がスロバキア、ニュージーランド、アイスランド、チリ、デンマーク、韓国というふうトップが並んでいるのであります。今のは、教育支出の割合です。 そして、これはＧＤＰに対する比率は最低になっています。
そういう中で、減税より政府支出のほうがＧＤＰ、国内総生産を押し上げる効果があるという…… （「国民総生産のことかな」と呼ぶ者あり） ◎市長（松田千春君） それはＧＮＰ。ＧＤＰ、そういうようなことで、国内総生産を引き上げるということでございます。そういう意味においては、今回の定額給付金は十分にその価値は秘めているものかなと思います。
２番目に、同時に政府支出金、補助金の削減。これが大きいものであります。 ３番目には地方分権とこれを称して、仕事を地方自治体に押しつけ、さらに十分な財源移譲を行っていない。仕事ばかり押しつけて、そういうやり方。
その自治体に対して、さらに政府支出を減らすチープガバメント、この方針に沿って、住民への思い切ったサービス削減、これと負担増、また職員等の首切り、リストラ、こういうことを進めるために考え出されたのがこの合併の方針であります。 具体的には、交付税、これが削減方針として、例えば人口 4,000人以下のところにはもう交付税を出さないようにすると。